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AMDがAnthropicに最大50億ドルを投資する方向で動いている。 その見返りとしてAnthropicは、AMDの最新AI server chipsを数百億ドル規模で買う約束をしている。 これは単なる出資話ではなく、AI計算資源をめぐる「供給の囲い込み」に近い。 NVIDIA一強に対して、AMDが本気で割って入ろうとしている構図が見える。 Anthropic側も、GPUやAI向けチップの調達先を広げたいはずで、かなり現実的な動きだと思う。 AI業界のニュースは、しばしばモデルの性能競争ばかりが目立ちます。でも実際に現場を動かしているのは、もっと地味で、もっと高いものです。そう、計算資源です。要するに、AIを動かすための“脳みそを回す工場”のようなもの。どれだけ賢いモデルを作れても、そこを回すチップが足りなければ話になりません。 今回のFinancial Timesの記事が伝えているのは、AMDとAnthropicの大型提携です。AMDは最大50億ドルをAnthropicに投じる一方で、AnthropicはAMDの最新AI server chipsを数十億ドル、記事の表現では「ten

AMDがAnthropicに最大50億ドルを投資する。 見返りとしてAnthropicは、AMDのAI向けGPU「Instinct MI450」を最大2GW分使う計画だ。 最初の1GWは2027年上半期に導入する予定。 これはAnthropicの計算資源確保の動きの一環で、すでにSpaceXやTeraWulf、Google、Broadcom、AmazonともAIインフラ契約を結んでいる。 AMDとAnthropicは、Claudeを使った複数年の技術協業も始める。 Anthropicをめぐる“AIインフラ争奪戦”が、またひとつ派手な展開を見せました。AMDがAnthropicに最大50億ドルを投資し、さらにAnthropicはAMDのAI GPUを大量導入する。要するに、「お金を出す側」と「計算資源を欲しがる側」が、かなり深く握手したわけです。 このニュース、ぱっと見は巨大企業同士の取引で終わりそうですが、実際にはAI業界の今をかなりよく表しています。いまの生成AIは、アイデアだけでは動きません。とにかく計算機が要る。しかも普通のサーバーではなく、AI専用のGPUが山のように必要です。

Anthropicが、Claudeの利用上限を引き上げると発表しました。しかも今回は「ちょっと増やしました」ではなく、かなり露骨に大きい話です。Claude Codeの利用制限を倍にし、ピーク時間帯の制限も外し、さらにClaude OpusモデルのAPI制限も大幅に上げる。 そのうえで、SpaceXと新たに計算資源の提携を結び、短期的に使えるGPUの容量を一気に増やす。AI業界の“電力と計算機の争奪戦”が、また一段と激しくなってきた感じがあります。 Claude Codeの5時間あたりの利用上限が、Pro / Max / Team / seat-based Enterprise向けに2倍になった ProとMaxのClaude Codeで、混雑時間帯の制限がなくなった Claude OpusモデルのAPI上限がかなり引き上げられた SpaceXのColossus 1データセンターの計算能力を使う契約を結んだ その結果、300MW超、22万台超のNVIDIA GPU相当の新しい容量を1か月以内に使える見込み 企業向けには、規制産業で必要になる「国内・地域内でデータを処理できる構成」も強化し

中国は、データセンターの電力を公共電力網まかせにせず、太陽光や風力から直接送る仕組みを広げようとしている その実験場になっているのが、寧夏（Ningxia）・中衛（Zhongwei）の砂漠地帯にある新しいプロジェクト 4本の専用送電線で、太陽光発電とデータセンターをつないでいるのが特徴 背景には、AIの普及でデータセンターの電力需要が急増している事情がある ただし、再生可能エネルギーは天候に左右されるので、理想通りにいくかはまだ未知数 中国のデータセンター政策、かなり攻めています。 TNWの記事が取り上げているのは、北京が「グリーン電力をデータセンターに直接つなぎたい」と本気で考えている、という話です。正直、これはただの環境アピールではありません。AIブームで電力消費が跳ね上がるなか、今のままでは電力網が先に悲鳴を上げる。だから、発想そのものを変えにいっているわけです。 記事の舞台は、中国北西部の寧夏回族自治区、中衛市の郊外。砂漠の中に並ぶ太陽光パネルから、データセンター群へ専用の送電線を引く。しかも、その電気は公共の送電網を通らない。ここが肝です。ふつうは発電した電気がいったん電力網

AI向けサーバーの冷却と聞くと、普通は「もっと冷やす」「もっと風を送る」という方向を想像します。ところがNVIDIAの最新記事が示しているのは、その逆でした。冷却液を45℃まで上げても、むしろ効率がよくなるという話です。しかもこれは単なる変わり種の実験ではなく、AIデータセンターの省エネと省水にかなり大きな意味を持つ、かなり本気の話です。 NVIDIAのRubin世代AIインフラは、100%液体冷却を実現した最初の構成 冷却液は最大45℃で運用でき、ホットタブより高温でも問題ない ファンを使わないので、騒音や空調の無駄が大きく減る うまく設計すれば、冷却水の消費をほぼゼロに近づけられる 伝統的な空冷より、ラック密度を上げやすく、設置面積も小さくしやすい AIの計算需要はまだ増え続けており、冷却の効率化は電力と水の両面で重要になっている この記事で面白いのは、まず発想の転換です。 一般には、機械は冷やしたほうがいい。だからデータセンターも冷房を強くして、ひんやりした空間にしておく。そう考えがちです。 でもNVIDIAは、**AIサー

Qualcommが、AIソフトウェア企業のModularを約39億ドルの株式で買収すると発表しました。 スマートフォン向けチップの会社という印象が強いQualcommですが、今回の動きはかなり野心的です。端的に言えば、「半導体だけでは勝ち切れないAI市場で、ソフトも押さえにいく」という話です。 QualcommがModularを約39億ドルで買収する 代金は現金ではなく株式で支払う 取引は2026年後半の完了を予定している 目的はAI向けソフトウェア能力の強化 狙いはデータセンター事業の拡大 Modularは、AIソフトウェアの能力を持つ企業です。 この「ソフトウェア能力」というのがポイントで、AIの世界ではチップの性能が高いだけでは足りません。実際にAIを動かすには、モデルを効率よく実行する仕組みや、ハードウェアに合わせて最適化するソフトが必要になります。ここが弱いと、せっかく高性能なチップを持っていても“使い勝手のいいAI基盤”にはなりにくいんです。 Qualcommはこれまで、スマートフォンや通信機器向けのチップで存在感を築いてきました。ただ、今回の買収を見ると、同社が本気でデー

OpenAIが、Broadcomと共同開発した初のカスタムチップを発表しました。名前は「Jalapeño」。ちょっと辛そうな名前ですが、中身はかなり本気です。これはOpenAI向けに特化した inference processor、つまりAIモデルを実際に動かすための処理装置です。 今回の話で面白いのは、OpenAIが「AIを作る会社」から、だんだん「AIを支えるインフラまで自分で作る会社」になりつつあることです。モデルを作るだけではなく、その下にあるチップやメモリ、ネットワークまで最適化する。かなり野心的だと思います。 OpenAIがBroadcomと共同で、初の自社向けカスタムチップ「Jalapeño」を発表 用途は inference、つまり学習済みAIをユーザーの命令に応じて動かす場面 OpenAIは、自社AIモデルもチップ開発に活用したという まだテスト段階だが、現行の最先端チップより performance-per-watt がかなり良いとされる Nvidiaへの依存を減らす狙いがある 生成AIの事業では、推論コストの削減がそのまま利益改善につながりやすい Jalapeño

GoogleがSpaceXに、月額9億2000万ドル（約920億円）を支払う契約を結んだ 契約期間は2026年10月〜2029年6月で、約110,000基分のNVIDIA GPUなどの計算資源を使う内容 これはGoogleのAI製品、特にGemini Enterpriseなどへの需要急増に対応するための「つなぎ」の契約だと説明されている SpaceXはGoogleのほかにもAnthropicと大規模契約を結んでおり、AI向け計算資源の巨大市場化が鮮明になっている GoogleとSpaceXは昔からの関係だが、今回はAIインフラ不足という現実がかなり露骨に表れた形だと思う TechCrunchによると、SpaceXはGoogleと、かなり異例の大規模契約を結びました。内容はシンプルに言うと、GoogleがSpaceXの計算資源（compute）を使うために、お金を払うというものです。 金額がすごい。 Googleは2026年10月から2029年6月まで、毎月9億2000万ドルを支払います。日本円感覚だと、毎月920億円前後。

「令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」は、再エネデータセンターの導入を通じて、データセンターのゼロエミッション化とレジリエンス強化を後押しする補助金です。 J-Grants 掲載情報では、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、環境省からの交付決定を受けて補助事業者を公募するとされています。 目的は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を目指すことです。 対象地域: 全国 対象業種: - 漁業 - 建設業 - 製造業 - 電気・ガス・熱供給・水道業 - 情報通信業 - 複合サービス事業 - サービス業（他に分類されないもの） - 公務（他に分類されるものを除く） - 分類不能の産業 - 農業、林業 - 鉱業、採石業、砂利採取業 - 運輸業、郵便業 - 卸売業、小売業 - 金融業、保険業 - 不動産業、物品賃貸業 - 学術研究、専門・技術サービス業 - 宿泊業、飲食サービス業 - 生活関連サービス業、娯楽業 - 教育、学習支援業 - 医療、福祉 従業員数の条件: 従業員数の

Financial Timesによると、テック業界はガスで動くデータセンターの「クリーンエネルギー」ルールをめぐって勝利した。 もともと、企業のnet zero（実質排出ゼロ）宣言を厳しくチェックする提案があったが、強いロビー活動の末に後退した。 つまり、データセンターの電源がガス中心でも、クリーンエネルギーだと主張しやすい余地が残った、という話だ。 背景には、AIの普及で増え続けるデータセンターの電力需要がある。 これは単なるルール変更ではなく、「AI時代の電力」と「脱炭素」の折り合いをどうつけるか、というかなり大きなテーマだと思う。 Financial Timesの記事タイトルは、「Tech groups score win on clean energy rules for gas-powered data centres」。直訳すると、「テック関連団体が、ガスで動くデータセンターのクリーンエネルギー規則で勝利を収めた」という意味です。 ポイントは、データセンターです。これは、クラウドサービスやAIを動かすための巨大