#国防総省

Anthropicと米国防総省の対立が、ついに控訴審でもAnthropic側の敗訴で一区切りつきました。争点は、同社のClaudeを米軍や防衛契約業者が使えるのか、そして国防総省がその使用を止める判断をどこまで自由にできるのか、という話です。生成AIの性能競争が続く一方で、政府は「安全保障上の懸念」を理由に利用を制限できるのか。その線引きが、かなり露骨な形で示された案件だと思います。 米ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所は金曜日、国防総省がAnthropicを「供給網リスク」として扱い、実質的に利用を禁じた判断を支持した。判断は2対1だった。Anthropicは、国防総省によるClaudeモデルの使用禁止は恣意的で、権限を逸脱しており、憲法にも反すると主張していたが、控訴裁はこれを退けた。 多数意見を書いたGregory Katsas判事は、国防総省には「Claudeを同省の情報システムに組み込むことが、同省または契約業者を通じて、法令上カバーされる国家安全保障リスクをもたらす」という結論を支える十分な根拠があったと述べた。合議体はKatsas判事とNeomi Rao判事で、どちらもD

読んでまず思ったのは、「安全保障の話って、技術の優秀さとは別のところでこんなに簡単に線を引かれるんだな」ということだった。Anthropic の Claude が能力的にどうこう、というより、政府が「この会社とはこの条件では組めない」と判断した瞬間に、かなり大きな市場が閉じる。AI 企業がどれだけ急成長していても、軍や政府との関係では道徳や方針がそのまま商売の境界線になるのだと、かなり露骨に見えた。 特に引っかかったのは、裁判所がこの争いをかなり事務的に扱っていることだ。表向きは国家安全保障の話でも、判決文では「契約条件を飲まなかったから排除された」という整理になっている。つまり、Anthropic が「自律兵器や国内監視には使わせない」と言ったこと自体が争点というより、その拒否をめぐる契約交渉の問題として処理されている。ここは少し怖い。理念の衝突が、きれいに契約実務へ押し込められてしまう感じがあるからだ。 それでも、Anthropic 側の立場が単純に正義で、Pentagon 側が単純に悪いとも思わない。軍は軍で、使えるシステムを調達したいし、使わせない条件があるなら面倒だろう。AI