#地域エネルギー

この制度は、令和8年度 電力利活用事業（単年度事業分）第2次公募として実施される、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）です。 廃棄物処理施設で生じる熱や電力を地域で有効活用し、自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備や、脱炭素化、災害時のレジリエンス強化につなげる取り組みを支援します。 実施機関は、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会です。 全国 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 従業員数の制約なし 公募要領の記載では、次の者が対象です。 民間企業 地方公共団体 独立行政法人 一般社団法人・一般財団法人 公益社団法人・公益財団法人 その他、環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者 制度概要では、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための、次のような設備導入等が示されています。 EV収集車・船舶 給電蓄電システム等 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備）