#政府調達

最初に思ったのは、AI企業が「安全のために付けた制限」が、そのまま政府との契約上の火種になるのはかなり皮肉だな、ということだった。ふつう制限はリスクを下げるためのものなのに、ここではその制限が「政府側の使い方を縛る」と見なされて、逆に排除の理由になっている。安全設計と調達契約って、同じ方向を向いているようで全然そうでもない。 この記事でいちばん引っかかったのは、裁判所の判断が「この会社の思想や発言が問題なのではなく、契約条件を受け入れなかったことが問題だ」という線をかなり強く引いているところだ。見た目には表現の自由とかAI規制への姿勢の話にも読めるのに、判決文ではそこを切り分けている。たしかに法的には筋が通るのかもしれないが、実際の現場ではそんなにきれいに分かれないはずで、企業側からするとかなり息苦しい構図ではないかと思う。 それでも、こういう揉め方が出てくるのは、AIがもはや「便利なソフト」ではなく、軍事や監視に直結しうる基盤として扱われ始めたからだろう。モデルが何を言えるかではなく、どの用途を拒否するかまで含めて、調達の対象になっている。AI企業にとっては技術の出来だけで勝てる時代