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米軍がAIを使って作成した情報分析が、実戦に近い場面でどれほど危ういかを示す出来事が報じられた。中国船が中東で核兵器計画向けの部品を運んでいる――そんな報告が軍内に回り、実際に拿捕寸前まで話が進んだという。ところが直前になって、報告の土台にAIが使われていたことが分かり、内容そのものが誤りだったとされる。生成AIを軍事判断に組み込む動きが加速する一方で、検証の仕組みが追いついていない。そのギャップが、今回かなり生々しい形で浮き彫りになった。 CNNによると、この出来事は今春、米国とイランの戦争のさなかに起きた。米軍内で回覧されたある情報報告には、中国船が中東で核兵器計画の部品を運搬していると書かれていた。これが警戒を呼び、米軍は船を止める計画に動いた。事情を知る4人の関係者の話では、2人は武装した米軍要員が乗り込む準備までしていたといい、別の2人は軍機が上空にいたと証言している。 しかし、実際に作戦が実行される直前、担当者が報告を精査し直したところ、その元になっていた分析がAIの助けを借りて作られていたことが判明した。しかも、分析に使ったチャットボットが貨物の内容を誤って特定していた。

米軍が、兵士の端末に入っていた広告用の追跡機能を無効化した。きっかけは、商業データとして流通する位置情報が、実際に中東の米軍部隊を追跡するのに使われていたという報道だ。スマホの便利な仕組みが、戦場ではそのまま弱点になる。この話は、個人向け広告と国家安全保障が思いがけない場所でつながってしまったことを示している。 米軍の複数の部門が、兵士のスマートフォンやパソコンに付く広告トラッカーを無効化したことが、米上院議員ロン・ワイデン氏が公表した書簡で分かった。Reuters に対する説明も含めて明らかになったもので、背景には、民間のデータとして売られている位置情報が、中東に展開する米軍の追跡に利用されたという報道がある。 空軍はワイデン氏に対し、広告識別子をコンピューターと携帯電話で2か月前に無効化したと伝えた。米特殊作戦軍も別の書簡で、Windows端末では「最近」無効化したと説明した。陸軍は Reuters に対し、モバイル端末に紐づく広告IDは今年初めから無効化していると答えている。海軍と陸軍のワイデン氏宛て書簡でも、軍用端末で広告IDを止めたことは認めているが、いつその措置が入ったのか