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国境警備当局が、金融データやほかの情報を使って人を絞り込み、地元警察に車を止めさせている――404 Media がそう報じた。しかも対象は、特定の犯罪の疑いがある人とは限らないという。読んでいてまず引っかかるのは、これは単なる監視の話ではなく、日常の買い物や送金、生活のクセから「怪しそうな人」を機械的に選ぶ仕組みに見えることだ。個人の行動を予測して取締りにつなげる発想が、ここまで露骨に運用されているなら、境界線はかなり危うい。 404 Media が明らかにしたのは、Border Patrol が秘密めいた predictive policing、つまり「予測型警備」のユニットを動かしているという話だ。この記事によれば、そのユニットはアメリカ人の金融活動を含むデータを分析し、その情報を地元警察に渡して、車を止めさせる。止められた人たちは、特定の犯罪の容疑者として狙われているわけではない。政府側が、検索や検査の対象として「調べる価値がある」と見なした人たちだという。 記事の説明では、この仕組みの中心にあるのは Border Patrol の予測型警備ユニットで、404 Media はその

シアトル警察が運営する Seattle Shield に、Amazon、Facebook、ICE（移民税関捜査局）などがアクセスしている 参加企業や機関は、「不審な行動」報告 を出し合い、それが広範な監視ネットワークに流される 名目はテロ対策だが、実際には 抗議活動やデモの情報収集 が中心になっているように見える 参加者の範囲はシアトル外、さらには州外・国際機関まで広がっている 監視の有効性、透明性、監督体制がかなりあいまいで、著者はそこを強く問題視している Prismの記事が取り上げているのは、シアトル警察が運営する Seattle Shield という情報共有ネットワークです。 ここに、AmazonやFacebook、ICE、FBI、DHS（国土安全保障省）系の担当者までアクセスしている、というのが大きなポイントです。 ざっくり言うと、これは 警察・行政・企業・民間警備会社などが「怪しい動き」を報告し合う仕組み です。 聞こえは「みんなで治安を守る」ですが、実態はかなり監視色が強い。Prismは、これを 全国規模の監視装置の一部 とし