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シアトル警察が運営する Seattle Shield に、Amazon、Facebook、ICE（移民税関捜査局）などがアクセスしている 参加企業や機関は、「不審な行動」報告 を出し合い、それが広範な監視ネットワークに流される 名目はテロ対策だが、実際には 抗議活動やデモの情報収集 が中心になっているように見える 参加者の範囲はシアトル外、さらには州外・国際機関まで広がっている 監視の有効性、透明性、監督体制がかなりあいまいで、著者はそこを強く問題視している Prismの記事が取り上げているのは、シアトル警察が運営する Seattle Shield という情報共有ネットワークです。 ここに、AmazonやFacebook、ICE、FBI、DHS（国土安全保障省）系の担当者までアクセスしている、というのが大きなポイントです。 ざっくり言うと、これは 警察・行政・企業・民間警備会社などが「怪しい動き」を報告し合う仕組み です。 聞こえは「みんなで治安を守る」ですが、実態はかなり監視色が強い。Prismは、これを 全国規模の監視装置の一部 とし