Author

hojokin

【保存版】全国の使える補助金まとめ｜締切順・対象別

最終更新: 2026年6月11日｜現在受付中の補助金 60 件（J-Grants 掲載分）​

全国の事業者向け補助金・助成金のうち、現在受付中のものを 締切が近い順にまとめました。下に対象地域別の一覧もあります。金額・締切・対象は国の補助金ポータル J-Grants の掲載情報に基づき、各制度名のリンクから公式の詳細・公募要領を確認できます。

締切が近い順

対象地域別

全国（21件）

• 令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月12日
• 【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ3（大規模技術開発実証）支援事業 — 上限 400,000,000円・締切 2026年6月15日
• 【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ1（F/S・PoC）支援事業 — 上限 4,000,000円・締切 2026年6月15日
• 【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ2（R&D）支援事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【観光庁】観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業（二次公募） — 上限 要綱参照・締切 2026年6月18日
• IP360 海外展開支援（IP・エコシステム世界展開支援） — 上限 200,000,000円・締切 2026年6月19日
• IP360 海外展開支援（ローカライズ支援） — 上限 40,000,000円・締切 2026年6月19日
• IP360 海外展開支援（プロモーション支援） — 上限 20,000,000円・締切 2026年6月19日
• 令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募 — 上限 1,200,000,000円・締切 2026年6月22日
• 令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第4回公募 — 上限 660,000,000円・締切 2026年6月22日
• 令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第2回公募 — 上限 2,900,000,000円・締切 2026年6月22日
• 令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第4回公募 — 上限 340,000,000円・締切 2026年6月22日
• 令和８年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和８年度_第１回 — 上限 30,000,000円・締切 2026年6月24日
• 【第一回公募】令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金 — 上限 30,000,000円・締切 2026年6月25日
• 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　２次締切分） — 上限 20,000,000円・締切 2026年6月26日
• 令和８年度　フードテックビジネス実証事業 — 上限 10,000,000円・締切 2026年6月26日
• 【令和８年度・第３回】INPIT外国出願補助金 — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月29日
• 令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国） — 上限 4,000,000,000円・締切 2026年6月30日
• 令和８年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業） — 上限 40,000,000円・締切 2026年6月30日
• 令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第２期） — 上限 要綱参照・締切 2026年6月30日

北海道（9件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（マーケティング支援事業） — 上限 2,000,000円・締切 2026年6月19日
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（コンサルタント等招へい支援事業） — 上限 1,000,000円・締切 2026年6月19日
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（産業人材育成支援事業【招へい】） — 上限 500,000円・締切 2026年6月19日
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（市場対応型製品開発支援事業【一般】） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月19日
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（産業人材育成支援事業【派遣】） — 上限 500,000円・締切 2026年6月19日
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（産業人材育成支援事業【テレワーク導入】） — 上限 600,000円・締切 2026年6月19日
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（市場対応型製品開発支援事業【特定産業分野】） — 上限 5,000,000円・締切 2026年6月19日
• 2026年度「中小企業競争力強化促進事業業」（市場対応型製品開発支援事業【共同研究開発】） — 上限 5,000,000円・締切 2026年6月19日

東京都（6件）

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】 — 上限 6,000,000円・締切 2026年6月12日
• ≪一般コース≫令和８年度成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（アドバイザリー会議） — 上限 15,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース) — 上限 8,000,000円・締切 2026年6月17日
• 令和７年度臨床研修費等補助金（歯科医師） — 上限 要綱参照・締切 2026年6月19日
• 令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金 — 上限 3,750,000円・締切 2026年6月19日

埼玉県（3件）

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】 — 上限 6,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【埼玉県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月19日

宮崎県（3件）

• 令和8年度 宮崎県産業DX推進事業費補助金（導入タイプ） — 上限 2,500,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【宮崎県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月29日

山梨県（3件）

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】 — 上限 6,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【山梨県・１次公募】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月17日

石川県（3件）

• 【石川県】新商品・新サービス開発支援事業助成金 — 上限 5,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【石川県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月22日

青森県（3件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【青森県】令和8年度青森県産業DXモデル創出支援事業費補助金 — 上限 4,000,000円・締切 2026年6月19日
• 【青森県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月29日

三重県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【三重県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月19日

兵庫県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【新産業創造研究機構_兵庫県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月15日

千葉県（2件）

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】 — 上限 6,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

和歌山県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【わかやま産業振興財団 】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月19日

大阪府（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【大阪産業局】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月19日

宮城県（2件）

• 【宮城県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

富山県（2件）

• 【富山県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

山形県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【山形県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月24日

岡山県（2件）

• 【倉敷市】経営革新支援事業費補助金 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

岩手県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【岩手県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月19日

愛知県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【東海市】中小企業退職金共済制度加入促進補助金 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月30日

新潟県（2件）

• 【にいがた産業創造機構】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

栃木県（2件）

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】 — 上限 6,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

神奈川県（2件）

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】 — 上限 6,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

福井県（2件）

• 【ふくい産業支援センター】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

福岡県（2件）

• 【福岡県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

福島県（2件）

• 福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月13日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

群馬県（2件）

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】 — 上限 6,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

茨城県（2件）

• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第1回】 — 上限 6,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

長野県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【長野県】令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月22日

静岡県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金 — 上限 10,000,000円・締切 2026年6月30日

香川県（2件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日
• 【香川県】令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）第１次募集 — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月19日

鳥取県（2件）

• 【鳥取県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） — 上限 3,000,000円・締切 2026年6月12日
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

京都府（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

佐賀県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

大分県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

奈良県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

山口県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

岐阜県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

島根県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

広島県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

徳島県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

愛媛県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

沖縄県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

滋賀県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

熊本県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

秋田県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

長崎県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

高知県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

鹿児島県（1件）

• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 — 上限 要綱参照・締切 2026年6月15日

出典: J-Grants（補助金電子申請システム）（国・自治体の補助金ポータル）
本記事は受付中の補助金を一覧化した一般的な情報です。対象可否・金額・締切・申請方法は変更される場合があります。​必ず各制度の公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。​ 個別の申請可否の判断は専門家にご相談ください。
（このページは定期的に自動更新しています。最終更新: 2026年6月11日）

同じ著者の記事

2026年 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所、訪問看護ステーション申請用）

「東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」は、東京都が実施する支援事業です。J-Grants では、診療所、訪問看護ステーション向けの申請用として案内されています。 制度の目的は、医療機関等の従事者の処遇改善や、物価高騰への対応を支援することとされています。 J-Grants の案内では、東京都内の以下の施設が対象です。 有床診療所 無床診療所 訪問看護ステーション なお、J-Grants の注意書きには、本申請フォームは診療所、訪問看護ステーションを対象としており、その他の施設種別の方は申請できないとあります。 保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと 令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること - ただし、現在の制度でベースアップ評価料が届け出られない医療機関については、令和8年度診療報酬改定による見直し後に届け出ることを誓約すること 令和7年12月から令和8年5月までのベースアップを実施し、令和

papoo.work

2026年東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（助産所、施術所、歯科技工所）制度紹介

「東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」は、東京都が実施する支援事業です。 J-Grants の対象ページでは、助産所、施術所、歯科技工所向けの申請フォームとして案内されています。 医療機関等の従事者の処遇改善や、物価高騰に対応するための経費支給が制度の趣旨とされています。 対象地域は東京都です。 対象業種は医療、福祉で、J-Grants 掲載の制度概要では、次の施設が対象とされています。 都内に開設している助産所 都内に開設している施術所 - あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所または償還払による保険診療を行っている施術所に限る 都内に開設している歯科技工所 - 保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る また、従業員数の条件は「制約なし」とされています。 ただし、本申請フォームは助産所、施術所、歯科技工所を対象としており、その他の施設種別の方は申請できません。

papoo.work

令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」執行団体公募

令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」は、都市ガス分野における災害対応・レジリエンス強化を目的とした制度です。J-Grants 掲載情報では、経済産業省の所管で、執行団体が間接補助事業や業務管理等を担う公募として案内されています。 なお、制度の詳細条件は公募要領で確認する必要があります。 J-Grants の掲載情報によると、応募資格は「民間団体等」です。あわせて、以下の要件が示されています。 日本に拠点を有していること 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と資金等の管理能力を有していること 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと また、コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。 対象地域は全国、対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業、従業員数の制約はなしと案内されています。 補助上限額：141,502,000円 補助率：公募要領を参照 補助率の具体的な数値は、掲載情

papoo.work

令和8年度 FS調査事業 第2次公募「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」制度紹介

この制度は、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会が、環境省の補助金として実施するものです。 廃棄物処理施設で生じる熱や発電した電力を地域で有効活用し、自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備や、脱炭素化、災害時のレジリエンス強化につながる取組を支援します。 J-Grants 上では、令和8年度 FS調査事業 第2次公募として掲載されています。 公募要領上の応募資格は、次のとおりです。 民間企業 地方公共団体 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人 一般社団法人・一般財団法人 公益社団法人・公益財団法人 その他、環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者 また、J-Grants 掲載情報では以下が示されています。 対象地域: 全国 対象業種: 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 従業員数の条件: 従業員数の制約なし 制度概要では、**廃棄物処理施設で生じた熱や発電電力を地域で有効利用するた

papoo.work

令和8年度 熱利活用事業（単年度事業分）第2次公募｜廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

「令和8年度　熱利活用事業（単年度事業分）　第2次公募」は、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業の一環として実施される補助制度です。 実施機関は、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（技管協）で、環境省からの交付決定を受けて実施されています。 廃棄物処理施設で生じる熱を地域で利活用し、CO2排出抑制、脱炭素化、災害時のレジリエンス強化等につなげる取り組みを支援します。 全国 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 公募要領上、補助金の交付を申請できる者は次のとおりです。 民間企業 地方公共団体 独立行政法人 一般社団法人・一般財団法人 公益社団法人・公益財団法人 その他、環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者 従業員数の制約なし 公募要領の原文では、廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための次の設備等が対象とされています。 熱供給設備、熱需要設備 （熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ〔バックアップ用〕） ビニールハウス等の簡易的

papoo.work

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）制度紹介

「令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」は、カーボンニュートラル（CN）に向けた取組を推進し、産業競争力強化を支援することを目的とした補助事業です。 J-Grants 掲載情報によると、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資の一部が補助対象とされています。 本件は「事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等）」の二次公募です。 J-Grants の一次情報では、対象地域は全国、対象業種は製造業、従業員数の条件はなしとされています。 応募資格として、原則として以下の要件を満たす事業者が対象とされています。 温室効果ガス排出削減の取組を行うこと - 2030年度の Scope1・Scope2 排出削減目標の設定 - 第三者検証による毎年の実績報告・公表 - 目標未達時のクレジット調達等の実施、または GXリーグへの参加 - 2026年度以降の GXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること 日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有して

papoo.work

令和8年度 電力利活用事業（単年度事業分）第2次公募【廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業】の補助金

この制度は、令和8年度 電力利活用事業（単年度事業分）第2次公募として実施される、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）です。 廃棄物処理施設で生じる熱や電力を地域で有効活用し、自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備や、脱炭素化、災害時のレジリエンス強化につなげる取り組みを支援します。 実施機関は、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会です。 全国 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 従業員数の制約なし 公募要領の記載では、次の者が対象です。 民間企業 地方公共団体 独立行政法人 一般社団法人・一般財団法人 公益社団法人・公益財団法人 その他、環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者 制度概要では、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための、次のような設備導入等が示されています。 EV収集車・船舶 給電蓄電システム等 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備）

papoo.work

【令和8年度・第3回】INPIT外国出願補助金｜中小企業者等の外国出願を支援

【令和8年度・第3回】INPIT外国出願補助金は、外国における発明、実用新案、意匠または商標の権利化に要する経費の一部を交付する制度です。 外国での権利取得を促進し、国際的な知的財産戦略の構築を支援することを目的としています。 実施機関は INPIT外国出願補助金です。 J-Grants の掲載情報では、対象補助対象者は「中小企業者及び試験研究機関等」とされています。 また、対象地域は全国です。 対象業種として、以下が掲載されています。 漁業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの） 農業、林業 鉱業、採石業、砂利採取業 運輸業、郵便業 卸売業、小売業 金融業、保険業 不動産業、物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 宿泊業、飲食サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 教育、学習支援業 医療、福祉 従業員数の条件は 300名以下 です。 ただし、詳細な要件は公募要領等で確認してください。 補助率：1/2 補助上限額：3,000,000円 金額・対象経費の詳細は、公募要領で最新情報を確認してく

papoo.work

令和8年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の補助金｜J-Grants 公募情報

「令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」は、一般財団法人環境優良車普及機構が実施する補助事業です。環境省から交付決定を受け、低炭素型ディーゼルトラックの導入を通じて、トラック輸送における二酸化炭素排出削減を図ることを目的としています。 制度の詳細や応募方法は、公募要領および交付規程に基づいて案内されています。応募の際は、J-Grants の公式情報と公募要領を必ず確認してください。 対象地域: 全国 対象業種: 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業 従業員数の条件: 従業員数の制約なし 公募要領の記載によると、補助対象事業者は次のいずれかに該当する者です。 1. 中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者で、以下のいずれかに該当する事業者 - 一般貨物自動車運送事業者 - 特定貨物自動車運送事業者 - 第二種貨物利用運送事業者 2. 上記①に貸渡す自動車リース事業者 また、補助対象車両は令和8年4月1日から令和9年1月29日までに新車新規登録された車両とされています。対象車両区分や排出ガス規制識別記号の詳細は、公募要領で確認が必要で

papoo.work

令和8年度第1回 事業承継支援助成金【東京都】

「令和８年度 第１回 事業承継支援助成金」は、東京都が実施する助成制度です。都内の中小企業者や、都内での創業を具体的に計画している個人が、事業承継や経営改善に関する取組を進める際に、外部専門家等へ委託して行う経費の一部を助成します。 J-Grants 掲載情報では、この助成金は、円滑な事業承継や再生につなげ、都内中小企業の持続的な成長・発展に寄与することを目的としています。 東京都 漁業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの） 公務（他に分類されるものを除く） 分類不能の産業 農業、林業 鉱業、採石業、砂利採取業 運輸業、郵便業 卸売業、小売業 金融業、保険業 不動産業、物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 宿泊業、飲食サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 教育、学習支援業 医療、福祉 300名以下 事業を引き継ぎたい事業者 都内中小企業者 都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人） Aタイプ（後継者未定）・Bタイプ（親族内又は従業員承継） - 令和7年6月1日から申請日の

papoo.work