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デジタル庁が、自治体向けシステムの運用最適化・活用を検討する事業者公募を開始した 対象は、標準化された地方公共団体情報システムやガバメントクラウド関連の検証 ねらいは、移行して終わりではなく、もっと安く、もっと効率よく、もっと連携しやすくすること 検証テーマには、データ連携、SaaS活用、基盤最適化、運用自動化などが並ぶ この記事の公募はすでに終了しているが、自治体DXの方向性を知るうえでかなり重要な内容だと思う デジタル庁が発表したのは、 「令和8年度 地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業」の第一回公募です。 ……名前が長い。正直、かなり長いです。ですが、やっていることは意外とシンプルで、 > 自治体システムをクラウドに移したあと、どうやってもっと賢く、無駄なく、便利に使うかを実験・検討する という話です。 自治体のシステムは、これまで各団体ごとにバラバラに作られていることが多く、保守や更新が大変でした。そこで、国が進めているのが標準化です。 標準化とは、ざっくり言え

デジタル庁が、政府向け生成AI環境「源内（げんない）」で試用する国内開発の大規模言語モデル（LLM）を公募しました。 しかも、ただの「AIを使ってみます」ではありません。行政文書に強い、日本語に強い、しかも機密性の高い情報を扱えるAIを探す、かなり実務寄りの取り組みです。 個人的には、これはかなり重要な動きだと思います。 生成AIの話題は派手ですが、政府で本当に使うなら「精度」「安全性」「セキュリティ」「日本語の自然さ」が全部そろっていないと話になりません。今回の公募は、その“現実の壁”に正面から向き合っている印象があります。 デジタル庁が、政府向け生成AI環境「源内」で試用する国内LLMを公募 対象は国内で開発されたLLM、さらにSLMや特定分野向けモデルも含む ただし、画像・音声・動画・コード専用のモデルは対象外 政府の機密性2情報を扱えるよう、ガバメントクラウド上で動くことが条件 海外主要LLMとの比較ベンチマーク、安全性の説明も必要 令和8年度（2026年度）は無償提供 令和9年度（2027年度）以降の本格提供も視

デジタル庁が、地方公共団体の情報システムを標準化・クラウド化した後の運用最適化に関する検討・検証事業の第二回公募を開始 対象は事業者（ベンダー）で、複数社の共同応募も可能 取り組み内容は、データ連携、公共SaaS、基盤最適化、運用自動化などかなり実務寄り さくらのクラウドがガバメントクラウド対象に加わったことが、第一回からの大きな変更点 公募は2026年4月17日で終了しているが、行政クラウドの今後を読むうえで重要な動き 今回の発表は、地方自治体のシステムをクラウドに移したあと、どうすれば安く、安定的に、うまく運用できるのかを調べるための実証事業です。 「標準化」と「ガバメントクラウド」という言葉だけでも少し重たいですが、要するに自治体ごとにバラバラだったシステムを、なるべく共通の型に揃え、国が定めるクラウド環境で動かしていこう、という流れです。 で、問題はここからです。 システムは“移して終わり”ではありません。むしろ本番は移した後。運用コスト、連携の難しさ、監視や自動化、共同利用のやりくりなど、地味だけど超重要な課題が山ほど出てきます