米国の対中半導体規制、ルールを書く当人に家業との重なりが浮かぶ
米商務長官ハワード・ラトニック氏が、対中半導体規制の新ルールづくりを進める一方で、その内容が自分の家族が関わる事業に影響しうるという構図が、ニューヨーク・タイムズの調査報道で明らかになった。焦点は、中国向けに計算資源を提供する東南アジアのデータセンターだ。米国は中国本土への最先端AIチップ輸出を止めているが、その抜け道をどう塞ぐかで政権内の対立が続いている。しかも、その規制案にはラトニック氏の旧勤務先と重なる取引先が含まれている。政策と利害の境界が、かなり見えにくくなっている。 記事が伝えているのは、ラトニック商務長官が、Nvidiaの最先端AIチップの流れを中国向けデータセンターにどう及ぼすかという規制づくりの中心にいて、その規制が彼の旧勤務先Cantor Fitzgeraldの顧客にも触れうる、という話だ。舞台の一つはマレーシア南部のデータセンター「A201」で、来年にも稼働予定だという。そこにはNvidiaの最先端AIサーバーが大量に入り、中国のテック大手に計算能力を提供する計画になっている。中国企業が米国の最先端チップを直接買うのは禁じられているが、マレーシア、インドネシア、タ
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