米商務長官ハワード・ラトニック氏が、対中半導体規制の新ルールづくりを進める一方で、その内容が自分の家族が関わる事業に影響しうるという構図が、ニューヨーク・タイムズの調査報道で明らかになった。焦点は、中国向けに計算資源を提供する東南アジアのデータセンターだ。米国は中国本土への最先端AIチップ輸出を止めているが、その抜け道をどう塞ぐかで政権内の対立が続いている。しかも、その規制案にはラトニック氏の旧勤務先と重なる取引先が含まれている。政策と利害の境界が、かなり見えにくくなっている。
記事が伝えているのは、ラトニック商務長官が、Nvidiaの最先端AIチップの流れを中国向けデータセンターにどう及ぼすかという規制づくりの中心にいて、その規制が彼の旧勤務先Cantor Fitzgeraldの顧客にも触れうる、という話だ。舞台の一つはマレーシア南部のデータセンター「A201」で、来年にも稼働予定だという。そこにはNvidiaの最先端AIサーバーが大量に入り、中国のテック大手に計算能力を提供する計画になっている。中国企業が米国の最先端チップを直接買うのは禁じられているが、マレーシア、インドネシア、タイなどのデータセンターを経由して借りることは今のところ可能で、この仕組みがワシントンでは「抜け道」と見なされている。
このA201を運営するBitdeerは、ラトニック氏が長年率いてきたCantor Fitzgeraldの顧客だった。Cantorは今年、Bitdeerの最大10億ドルの株式発行で販売代理を務め、2024年にも最大2億5000万ドル規模の株式発行を手伝っている。Cantorはほかにも、東南アジアの複数のデータセンター企業と金融面で関わっており、タイやインドネシアで事業を進めるGorilla Technology、シンガポールのFreyr AI、オーストラリアのIREN、テキサスのLanciumなどとも関係があると記事は述べる。BitdeerはNvidiaのパートナーネットワークにも入っている。
一方で、商務省はラトニック氏が倫理規定に従っていると説明する。彼は政権入り後にCantor経営から退き、のちに保有株も家族に移した。記事によると、昨年には「limited waiver」が与えられ、Cantorに直接かつ予測可能な影響を及ぼす一部の判断に参加できるようになっていた。その後も、公的立場を私的利益のために使ってはならないという倫理規則は残る。ラトニック氏本人と息子たちの間で商務省の案件を話し合うことはなく、息子たちも彼にCantorの案件を持ち込まない、と商務省は説明している。だが記事は、こうした関係が、米国の技術輸出ルールを作る役人の周りにどれほど利害の重なりがあるかを示す最新の例だと位置づける。
規制案そのものも、かなり抑制的だ。議論では、世界全体にかける案と、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、ノルウェーのような一部の国に限定する案がある。商務省は後者、つまり対象を絞った案を押しているとされる。しかも、既に装備済みのデータセンターは対象外にし、将来の出荷だけを規制し、中国の顧客がAIモデル訓練に使っていると知った場合に政府へ通知させるが、ライセンス取得までは求めない。さらに、規制が発動する計算能力の基準も高めに設定し、規制対象を狭くしようとしているという。こうした内容に対して、元Biden政権の関係者は、中国企業は別の国のデータセンターを借りるだけで回避するだろうとみている。
私がまず気になったのは、問題の中心が「違法かどうか」だけではないことだ。記事は、ラトニック氏が倫理規定に従っているとする商務省の説明も載せているし、Cantorの業務規模から見ればこの取引は一部にすぎないとも書いている。だから、露骨な不正を断定する話ではない。ただ、それで安心してよいかというと、別の話だと思う。政策の作り方が、結果として自分の周辺の市場を守る方向に傾く可能性はある。明白な利益誘導でなくても、規制を「少し弱くする」「適用範囲を少し狭める」という積み重ねで、業界の風景はかなり変わる。
この件が厄介なのは、ラトニック氏の判断が「米国企業を守る」理屈でも正当化できてしまうことだ。Nvidiaの売上や米国の技術競争力を損なうな、という主張は十分に筋が通る。だが、その主張がそのまま規制緩和に流れ込むと、中国向けの抜け道を温存することにもなる。つまり、国家安全保障と産業保護が同じ方向を向いているようで、実際には別の結論を導きうる。そこをどう切り分けるかが本丸なのに、記事を読む限り、商務省はかなり慎重というより、かなり及び腰に見える。
東南アジアのデータセンターは、単なる地理的な迂回路ではない。中国企業にとっては、米国の最先端チップを直接買えなくても、海外の計算資源を借りてAI開発を続ける実務的な手段になっている。記事のA201のように、最先端サーバーを積んだ施設が中国の大手に計算力を渡すなら、制裁や輸出規制の効果はかなり薄まる。だから中国強硬派が怒るのは当然だと思う。
ただ、ここで面白いのは、規制を強めても「全部止める」ことは難しい点だ。雲の上にあるようなAI計算資源は、国境ではなくネットワークでつながっている。中国企業が本当に欲しいのはチップそのものというより、学習に使える演算能力だ。そうなると、最先端チップの輸出規制を厳しくしても、海外データセンターのリースや間接利用が残る限り、完全な封じ込めにはならない。だからこそ、米政府はどこまでを規制対象にするのか、かなり精密に線引きしないといけないのだが、今回の記事では、その線引きが利害関係のある当事者の手に寄りすぎているように見える。
記事ではラトニック氏がNvidiaの強い擁護者とみられていること、商務省がNvidiaに異例のアクセスを与えていると批判されていることも触れられている。ここで重要なのは、Nvidiaへの配慮が、単に一企業を助ける話ではないことだ。Nvidiaは米国のAI産業の象徴であり、規制を厳しくするとその売上は痛む。だから政権内で「守るべき国益」の定義がぶれると、結果としてルールは骨抜きになりやすい。
しかも今回のケースでは、金融側のネットワークがそのままAIインフラの拡大を支えている。Cantorはデータセンターや暗号資産関連の資金調達に関わり、Bitdeerや他の施設にも金融サービスを提供してきた。つまり、規制の強弱は、チップメーカーだけでなく、投資銀行、データセンター運営会社、そして中国のクラウド需要にまで波及する。こうした多層の利害を前にすると、規制担当者が「業界に配慮した現実的な落としどころ」を探りたくなるのはわかる。だが、その“現実的”が、監視の網をわざと粗くすることと同義なら、公共政策としてはかなり危うい。
この記事でいちばん示唆的なのは、昔ながらの「利害関係の開示」だけでは追いつかない状況が来ていることだと思う。ラトニック氏は旧企業を手放し、息子たちが経営している。形式的には距離を置いた形だ。それでも、政策の向かう先と家族企業の顧客基盤が重なるなら、外から見れば疑念は消えない。透明性は必要だが、それだけでは不十分だ。少なくとも、規制対象の設定や免除の範囲が、あとから見て「なぜそこだけ外したのか」と問える状態でなければいけない。
同時に、この話はトランプ政権の中国政策の迷いも映している。中国への圧力は強めたい。だが米企業の競争力も削りたくない。その二つを両立させようとして、結局は中途半端なルールになる。その中途半端さの中に、家族企業と重なる取引が入ってくるから余計に見苦しい。私は、今回の件は「疑わしいから問題」なのではなく、「疑念が消える設計になっていないこと」自体が問題だと思う。国家安全保障のルールは、少なくともそこを疑われない形で作られなければならない。
参考: Lutnick Pushed to Weaken Chip Rules That Overlap With His Family Business