データセンターの建設で、住民の声が届きにくくなるかもしれない
AI向けのデータセンターが各地で急増するなか、米国の環境規制をめぐって、住民が建設計画に意見を言う機会を狭める動きが出ている。Capital B Newsは、連邦政府が公聴や情報公開のルールを緩めようとしており、とくに黒人コミュニティが多い地域でその影響が大きくなりうると伝えた。単なる手続きの話に見えて、実際には空気汚染、電気代、立ち退きまでつながる問題だ。しかも、住民が気づいたときには工事が始まっている、そんな事態もありえそうだというのがこの記事の重さだと思う。 この記事が扱うのは、米環境保護庁（EPA）が提案した規則変更だ。ひとつは、州が工業施設の大気汚染許可を出す前に、住民へ知らせて意見募集を行うことを義務づける連邦ルールを撤廃しようとしている点。データセンターだけでなく、それらに電力を供給するための発電所も対象に含まれる。もうひとつは、デベロッパーが許可の承認前でもデータセンター建設を始められるようにする変更だという。 記事は、こうした動きがとくに南部の農村地域に集中しやすいと指摘する。そこには黒人住民が多い地域が少なくない。住民から見れば、計画が出てきた時点で初めて知るのでは
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