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デジタル庁が、政府向け生成AI環境「源内（げんない）」で試用する国内開発の大規模言語モデル（LLM）を公募しました。 しかも、ただの「AIを使ってみます」ではありません。行政文書に強い、日本語に強い、しかも機密性の高い情報を扱えるAIを探す、かなり実務寄りの取り組みです。 個人的には、これはかなり重要な動きだと思います。 生成AIの話題は派手ですが、政府で本当に使うなら「精度」「安全性」「セキュリティ」「日本語の自然さ」が全部そろっていないと話になりません。今回の公募は、その“現実の壁”に正面から向き合っている印象があります。 デジタル庁が、政府向け生成AI環境「源内」で試用する国内LLMを公募 対象は国内で開発されたLLM、さらにSLMや特定分野向けモデルも含む ただし、画像・音声・動画・コード専用のモデルは対象外 政府の機密性2情報を扱えるよう、ガバメントクラウド上で動くことが条件 海外主要LLMとの比較ベンチマーク、安全性の説明も必要 令和8年度（2026年度）は無償提供 令和9年度（2027年度）以降の本格提供も視

デジタル庁が、地方公共団体の情報システムを標準化・クラウド化した後の運用最適化に関する検討・検証事業の第二回公募を開始 対象は事業者（ベンダー）で、複数社の共同応募も可能 取り組み内容は、データ連携、公共SaaS、基盤最適化、運用自動化などかなり実務寄り さくらのクラウドがガバメントクラウド対象に加わったことが、第一回からの大きな変更点 公募は2026年4月17日で終了しているが、行政クラウドの今後を読むうえで重要な動き 今回の発表は、地方自治体のシステムをクラウドに移したあと、どうすれば安く、安定的に、うまく運用できるのかを調べるための実証事業です。 「標準化」と「ガバメントクラウド」という言葉だけでも少し重たいですが、要するに自治体ごとにバラバラだったシステムを、なるべく共通の型に揃え、国が定めるクラウド環境で動かしていこう、という流れです。 で、問題はここからです。 システムは“移して終わり”ではありません。むしろ本番は移した後。運用コスト、連携の難しさ、監視や自動化、共同利用のやりくりなど、地味だけど超重要な課題が山ほど出てきます