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GitHubやGitLabが当たり前になった今、あえて「ヨーロッパから外に出ないGitホスティング」を掲げるサービスが出てきた。Pushin.euは、EU域内でコードを保管し、AI機能の押し売りを避け、しかもコードを学習用途に使わないと明言する。単なる新興のGitサービスというより、開発基盤をどこに置くかという話だと思って読むと面白い。しかもこのサービスは、欧州のデータ主権やGDPRを前面に出しながら、同時に「使い勝手はGitHub互換」を狙っている。 Pushin.euは「Git hosting that never leaves Europe」と名乗り、公開・非公開のGitリポジトリを100% EU内でホストすると説明している。サイト上では、コード、issues、CIをまとめて扱えることをうたい、見た目の派手さよりも可用性を重視する姿勢を打ち出している。今は invite-only beta で、登録は招待制だ。まだ仕上げた宣伝素材は少なく、そのぶん基本機能の作り込みに時間を使っている、という立場もはっきり書いてある。 サービスの核になっているのは「EUの外に出ない」ことだ。説明で

EUが、エンドツーエンド暗号化にもう一度手を伸ばしてきました。きっかけは、欧州委員会が公表した内部安全保障戦略「ProtectEU」です。表向きは治安やサイバー犯罪対策の計画ですが、記事を読む限り、その中には法執行機関が暗号化されたデータにアクセスするための道筋がかなりはっきり含まれています。通信の安全を守るはずの暗号化に、政府側がどう入り込もうとしているのか。今のうちに見ておく価値があります。 元記事によると、EUは新しい内部安全保障戦略「ProtectEU」を通じて、再び暗号化バックドアの導入を狙っているとされます。今回は露骨な法案提案ではなく、あくまで今後数年にわたる「vision and workplan」として示されました。つまり、すぐに法律で縛るというより、まずは土台を作る段階だということです。 欧州委員会の説明では、背景にあるのは「growing」な脅威です。敵対的な国家、オンラインで活動を強める犯罪組織やテロリスト、さらに増え続けるサイバー犯罪と重要インフラへの攻撃が挙げられています。こうした状況を踏まえ、ProtectEUは6つの重点分野を掲げ、その一つに「more

オランダ政府が、米Kyndrylによる国内企業Solvinityの買収を阻止した Solvinityは、オランダのデジタルIDアプリ「DigiD」を支える重要企業 政府は「公共の利益にリスクがある」と判断し、投資審査制度に基づいて止めた 背景には、欧州で高まる「米国テック依存」への警戒感がある EUは近く、cloud・microchips・AIの依存低減を目指す「tech sovereignty package」を発表予定 オランダ政府が、米国企業Kyndrylによるオランダ企業Solvinityの買収を止めました。 一見すると「企業買収のニュース」で終わりそうですが、実はかなり重い話です。なぜならSolvinityは、オランダのデジタルIDアプリ「DigiD」を支えるプラットフォームを運営しているからです。 DigiDは、簡単に言えばオランダ版のオンライン身分証のようなものです。病院の予約をしたり、家を買ったり、行政サービスを使ったりするときに、自分が誰かをネット上で証明するために使われます。 この仕組みを支える会社が外国企業の傘下に入ることに、政府が「ちょっと待った」をかけ

この記事は、「EU圏のサービスだけで、月10ユーロ未満にどこまで抑えられるか」を考えたガイドです。 ポイントは、完全無料にこだわるのではなく、安くて信頼できるEU系サービスを組み合わせること。 サーバーは無料ではなく、Hetzner や Netcup のような安価なVPSが主役。 メール送信、分析、監視、フォーム、認証、決済まで、かなり多くの機能をEU圏のサービスで揃えられるのが面白いところです。 個人的には、これは「思想」よりも実務として賢い選択肢だと思います。まだユーザーがいない段階で、いきなり高いクラウド費用や複雑な構成に突っ込まなくていいのは大きいです。 この記事は、EU圏のインフラやSaaSを探している人向けのサイト「EU Alternative」のガイドです。テーマはかなり明快で、サイドプロジェクトや小さなSaaSを、できるだけEU由来のサービスだけで、しかも月10ユーロ未満で回す方法を紹介しています。 最近は「データ主権」とか「EU内で完結させたい」という話をよく聞きますが、正直、理想だけではどうにもならないことも多いです。