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Salesforceの「Trust Status」は、同社サービスの稼働状況や障害情報を確認するための公式ページだ。ところが今回元記事として参照されたページには、実質的な内容がほとんど表示されておらず、「JavaScript を有効にしないとこのアプリを実行できない」とだけ書かれていた。つまり、障害情報そのものではなく、その情報を載せるはずの状態監視ページが、閲覧環境によっては空っぽに見えてしまう、という話になる。クラウドサービスの信頼性を語るうえで、こうした“見え方”はかなり重要だと思う。 元記事の本文として抽出できた内容は非常に短く、ページの見出しである「Trust Status」に続いて、「You need to enable JavaScript to run this app.」という文言が出ているだけだった。これは、ブラウザ側で JavaScript を有効にしていないと、このページが正しく動かないことを示す案内だ。逆に言えば、少なくとも抽出された範囲では、障害件数や稼働率、復旧予定時間、地域別の影響といった、通常のステータスページに期待する情報は表示されていない。 Sal

読んでまず思ったのは、便利さの裏側がかなり露骨になってきたな、ということだった。AIの不調自体はもう珍しくないけれど、この件で引っかかるのは「落ちた」だけでは終わらないところだ。使えなかった時間だけでなく、試行回数の枠まで削られるなら、ユーザーは失敗にまで課金されている感覚になる。そこはかなり嫌だと思う。 それと、status page があるのは良い。でも、記事を読むと、透明性があることと、実害が小さいことは別なんだなと改めて感じる。障害を隠さず出す会社はたしかに誠実だし、その点は評価したい。ただ、週単位で使う道具として見たときに、毎日のように「elevated errors」や「degraded performance」が並ぶと、もう「たまたま不運」では済まない。しかもそれがメーター式の料金体系と噛み合うと、ユーザー側のストレスは一段上がる。無料サービスの不調とは重みが違う。 この記事でいちばん腑に落ちたのは、著者が感情論だけで責めていないところだったと思う。Anthropic の透明性は認めつつ、それでもなお「status page は receipt であって remedy で

PostHogは、自社のPostHog内データを使ってAIモデルを訓練する方針を発表した 目的は、既存機能をもっと賢くすることと、PostHog Codeのような新しいAI製品を作ること まず注力するのは、session replay analysis と synthetic user testing データ利用はopt out（拒否しない限り有効）方式で、EU cloudはデフォルトで除外 ただし、匿名化や第三者のモデル提供元に送らないなど、プライバシー面の配慮を強調している 「あとからこっそり規約変更」ではなく、かなり前から明示する姿勢が印象的 PostHogがかなり興味深い方針を打ち出しました。 それは、PostHogの中にあるデータを使って、自社でAIモデルを訓練するというものです。 これ、言い方を変えると「AI機能を足す」ではなく、AIがより賢くなる土台そのものを自前で作るという話です。 最近のSaaSはどこもAIをうたっていますが、PostHogはその中でもかなり踏み込んでいる印象があり

この記事は、「EU圏のサービスだけで、月10ユーロ未満にどこまで抑えられるか」を考えたガイドです。 ポイントは、完全無料にこだわるのではなく、安くて信頼できるEU系サービスを組み合わせること。 サーバーは無料ではなく、Hetzner や Netcup のような安価なVPSが主役。 メール送信、分析、監視、フォーム、認証、決済まで、かなり多くの機能をEU圏のサービスで揃えられるのが面白いところです。 個人的には、これは「思想」よりも実務として賢い選択肢だと思います。まだユーザーがいない段階で、いきなり高いクラウド費用や複雑な構成に突っ込まなくていいのは大きいです。 この記事は、EU圏のインフラやSaaSを探している人向けのサイト「EU Alternative」のガイドです。テーマはかなり明快で、サイドプロジェクトや小さなSaaSを、できるだけEU由来のサービスだけで、しかも月10ユーロ未満で回す方法を紹介しています。 最近は「データ主権」とか「EU内で完結させたい」という話をよく聞きますが、正直、理想だけではどうにもならないことも多いです。

Intuitが全従業員の17%にあたる約3,000人を削減すると報じられた 目的は、会社の複雑さを減らし、AIにリソースを集中させること 対象企業は、TurboTax、QuickBooks、Credit Karma などで知られる 直近の業績は悪くない。にもかかわらず人員削減に踏み切るのが、今のAI時代らしいところ ただし、AI投資を理由にしたリストラが増えていて、現場の不安はかなり大きいはずだと思う 会計ソフトや税務ソフトで知られる米Intuitが、3,000人超の人員削減を行うと報じられました。TechCrunchによると、これは従業員全体の17%に相当します。 理由としてCEOのSasan Goodarzi氏は、社内メモで「複雑さを減らす」「企業構造をシンプルにする」「より良いAI製品を届ける」ことを挙げたそうです。要するに、会社の中身を整理して、そのぶんAIに全力投球する、という話ですね。 率直に言うと、こういう説明は最近かなり増えました。 「AIのために組織をスリム化する」という言い方は、今の経営陣にとって非常に便利です

GitHub Copilotの個人向けプランが、2026年6月1日から更新される 変更の中心は、有料プランの「含まれる利用量」の見直し ProとPro+は、同じ価格のまま利用量が増える その増加分を支える仕組みとして、flex allotment（変動する追加枠）が導入される さらに、高頻度でCopilotを使う人向けに新しいMaxプランが追加される 無料プランは継続。ただし使える量は限定的 有料プランでは、コード補完と次の編集提案は引き続き無制限で、クレジットを消費しない GitHubが、Copilotの個人向け料金プランを見直します。 これまでの流れとして、Copilotは「月額固定で使い放題に近い」イメージから、使った分に応じて課金する usage-based billing へ移行していきます。usage-based billing は、ざっくり言えば“使った量で料金や利用枠が決まる仕組み”のことです。 ここでユーザー側から出てきたのが、 「長いAgent実行や複数ステップの作業、より高性能なモデルを使うと