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2026年3月、高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の発行・暴落騒動を整理した前回の記事は、多くの方に読んでいただいた。あれから3か月以上が経過した。当時いちばんの焦点だった問いは、結局こうだった——「20億円規模ともいわれる損失は、本当に補償されたのか？」 結論から言えば、答えは「半分イエス、半分ノー」だ。補償の"方針"と"基準"は確定した。しかし"完了"は公開情報からは確認できておらず、しかもその補償設計には、最も損をした層が救われないという構造的な穴があった。本稿では3月以降に起きたことを時系列で整理し、補償・金融庁・関係者という3つの争点について、現時点でわかっていることを冷静に追っていく。 2026年2月25日、溝口勇児氏が率いる「NoBorder DAO」がSolanaチェーン上でSANAE TOKENを発行。「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンという位置づけだった。 初値から一時約30倍に急騰。「現職首相の公認では」という誤解が値を吊り上げた。 3月2日、高市首相本人がXで「全く存じ上げ