#金融庁

前回の記事「あれから3か月――補償はされたのか？」で、私たちは3つの宙づりの問いを残した。補償は完了したのか。金融庁はどう動くのか。責任の所在はどうなるのか。 あの記事を書いた直後、事態は静かに、しかし確かに動いた。本稿はその続報である。結論を先に言えば——補償は「やっと受付が始まった」段階に進み、金融庁の調査からは「被害相談はわずか5件」という意外な数字が出てきた。そして高市早苗首相は、6月19日の国会で改めて関与を全面否定した。一つずつ追っていく。 https://papoo.work/doc/4de88b5a29f0e842 前回いちばんの焦点は「補償の方針は出たが、完了は確認できない」という点だった。ここに進展があった。 2026年6月10日、運営側（NoBorder）はサナエトークンの補償申請サイトを正式に公開した。要点はこうだ。 申請受付期間：6月10日〜6月30日まで。期限付きの受付制になった。 補償単価：1枚あたり0.01331ドル。前回詳報した「相場安定期のVWAP」に基づく金額が、そのまま正式単価として確定した。 **

2026年3月、高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の発行・暴落騒動を整理した前回の記事は、多くの方に読んでいただいた。あれから3か月以上が経過した。当時いちばんの焦点だった問いは、結局こうだった——「20億円規模ともいわれる損失は、本当に補償されたのか？」 結論から言えば、答えは「半分イエス、半分ノー」だ。補償の"方針"と"基準"は確定した。しかし"完了"は公開情報からは確認できておらず、しかもその補償設計には、最も損をした層が救われないという構造的な穴があった。本稿では3月以降に起きたことを時系列で整理し、補償・金融庁・関係者という3つの争点について、現時点でわかっていることを冷静に追っていく。 2026年2月25日、溝口勇児氏が率いる「NoBorder DAO」がSolanaチェーン上でSANAE TOKENを発行。「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンという位置づけだった。 初値から一時約30倍に急騰。「現職首相の公認では」という誤解が値を吊り上げた。 3月2日、高市首相本人がXで「全く存じ上げ