MIT（マサチューセッツ工科大学）のSally Kornbluth学長が、大学を取り巻く深刻な問題について学生・教職員向けにメッセージを出しました。
テーマは大きく2つ。Funding（資金） と talent pipeline（人材の供給ルート） です。
これ、かなり生々しい話です。
大学の話というと「研究がどうこう」の少し遠い世界に聞こえがちですが、実際には研究費が減ると、学生の受け入れ人数も減るし、研究そのものも縮む。つまり、大学の中だけの問題ではなく、未来の技術や医療、イノベーションの土台にも直結します。そこがこのメッセージの重さだと思います。
Kornbluth学長は、まず財政の厳しさをはっきり認めています。
MITは1年以上にわたって、予算への新しい圧力に対応してきたとのこと。その主因のひとつが、大学基金の運用益にかかる8%の新しい税です。
ここは少し補足が必要です。
大学基金（endowment）は、大学にとっていわば「将来のための貯金箱」みたいなものですが、普通の貯金と違って、運用して利益を出し、その利益を教育や研究に回します。そこに重い課税が乗ると、研究や学生支援に回せるお金が減ります。MITだけでなく、ごく一部の有力大学にとってかなり重い負担になっている、というのが学長の主張です。
しかも、話はそこで終わりません。
学長によると、Congress（米国議会）で研究機関向けの予算が一部回復した後も、実際にはMITに以前のような形で資金が流れてきていないそうです。
さらに気になるのが、
一部の連邦機関で、研究費の配分に地理的要素を入れる可能性が議論されている点です。
これはつまり、
「研究の質」だけで決めるのではなく、どこにある大学かも考慮されるかもしれない、ということ。
研究資金って本来は、科学的な成果や将来性で決まるべきだろうと私は思います。地理で色がつくと、研究の公平性が揺らぐ懸念があるからです。MITが警戒するのも当然ではないでしょうか。
その結果として、MITでは
というかなり厳しい数字が出ています。
さらに、他のスポンサーからの資金は増えているものの、減った連邦資金を埋めるほどではないとのことです。
総合すると、MITのキャンパス全体の sponsored research activity（外部資金を受けた研究活動）は、1年前より10%小さくなった。
これは、世界トップクラスの研究大学にとってはかなり大きな落ち込みです。派手な危機というより、じわじわ効いてくるタイプの危機ですね。こういうのが一番怖いと思います。
2つ目のテーマが、talent pipeline です。
直訳すると「人材のパイプライン」ですが、要するに優秀な人がMITに入ってきて、学び、研究し、次の世代へつながっていく流れのことです。
MITは「talent business」、つまり才能の集まる場所だと学長は表現しています。
この言い方、かなりMITらしいですよね。研究大学は研究設備だけで回るわけではなく、結局は「誰がいるか」がすべて。そこを真正面から言っているのが印象的です。
ところが今、いくつかの政策変更が留学生や研究者にとって魅力を下げているようで、非常に優秀な人たちがMITへの応募をためらう兆候が出ているそうです。
これは地味に、いやかなり痛い話です。
MITのような大学は、世界中から人材が集まって初めて強さを保てます。留学生や海外研究者が減ると、単に人数が減るだけではなく、研究の多様性や発想の幅そのものが細る可能性があるからです。
さらに、大学院入試シーズンの終盤に入り、各学部・学科は、先ほどの資金不安の影響で新しい大学院生を受け入れるのに慎重になっているとのこと。
理由はシンプルで、研究費が減ると、PI（principal investigator、研究室を率いる研究者）が学生を支えるお金を確保できなくなるからです。
その結果、MITでは
という、かなり衝撃的な数字が示されています。
これは単なる「学生数の減少」ではありません。
大学院生は、研究室で手を動かす戦力であり、学部生にとっては研究の先輩でもあります。つまり、大学院生が減ると
という、三重の損失が起きます。
学長が「最悪の影響は、MITで学ぶ機会を失う何百人もの若い才能だ」と言っているのは、かなり本音だと思います。
大学にとっては予算表の数字でも、本人たちにとっては人生のルートがひとつ消えるわけですから。
このメッセージで特に重要なのは、MITの問題をMITだけの問題として終わらせていない点です。
学長は、研究資金が減ると
と警告しています。
ここで出てくる「基礎研究」は、すぐに製品化される研究ではなく、まだ役に立つかどうかすら分からないけれど、未来の発見の土台になる研究のことです。
正直、地味です。でも地味だからこそ、削られると後で効いてくる。私はこの部分が一番重要だと思いました。
研究費が減ると、すぐには世の中に大きな変化が見えないかもしれません。
でも数年後、10年後に「なぜ米国の科学競争力が落ちたのか」と振り返ったとき、こうした静かな縮小が積み重なっていた、ということは十分あり得ます。そう考えると、これはかなり長期的な問題です。
ただし、学長のメッセージは悲観一色ではありません。
むしろ、MITらしく「攻めの対応」をいくつも挙げています。
たとえば、Department of Energy（米エネルギー省）の新しい Genesis Mission に向けて、MITの研究者たちは176件のgrant proposal を提出したそうです。
grant proposal は、研究費をもらうための応募書類みたいなものです。
176件という数字は、かなり本気です。MITの研究力の厚みを感じます。
MITは、特に産業界からの資金獲得を強めているとのこと。
最近立ち上げた MIT-IBM Computing Research Lab もその一例で、AIやquantum computingの未来を形づくる取り組みです。
ここは面白いところです。
大学は「純粋な学問の場」であると同時に、現実には産業界とのつながりで研究を加速させる側面もあります。もちろん、企業資金に寄りすぎると研究の自由度が下がる心配もありますが、今のような厳しい局面では重要な柱になるでしょう。
学長は、masters-only programs のような、新しい教育提供の形も模索すると述べています。
これは、学士や博士ではなく、修士課程を中心としたプログラムです。
大学にとっては収入源の多様化になりうる一方で、ミッションに合う形で行う必要がある、という慎重な姿勢も見えます。
Resource Development team に新しいリーダーが入ったことで、philanthropy（寄付） をどう増やすかも見直すそうです。
MITの卒業生や支援者が、寄付や発信で支えているという点も強調されていました。
MITのWashington Officeは、民主・共和の両党に働きかけながら、endowment tax の悪影響 を訴えているそうです。
また、好奇心に基づく科学研究が社会に与える価値を、政策担当者や一般の人に伝える努力も進めています。
このへんは、大学の広報というより政治と社会への働きかけに近いですね。
研究大学は、研究するだけでは守れない。制度そのものを動かさないといけない。かなり現実的な戦いだなと思います。
私が特に印象に残ったのは、学長がこの話を「予算のやりくり」だけではないと明言しているところです。
単なる節約ではなく、
という、もっと大きな問題として捉えている。
この視点は重要です。
そして、暗い数字を並べたあとで「MITの強さはまだある」と言い切っているのも、組織トップとしてかなりうまい。
現実は厳しい、でも前に進む手はまだある。そういうメッセージになっています。私はこういう“逃げないけど、折れない”語り方は好きです。
MITの学長メッセージは、要するにこうです。
研究資金が減り、優秀な人材の流入も鈍っている。このままだと、MITだけでなく米国の研究基盤そのものが弱る。だから今、大学としても政治的にも、あらゆる手を打つ。
大学の世界は遠そうに見えて、実は未来の技術や産業の出発点です。
その入口である「お金」と「人」が細るのは、かなり大きな警報です。
派手さはないけれど、ものすごく重要な話だと思います。
参考: Video transcript: A message from President Kornbluth about funding and the talent pipeline
