ゴールドマン・サックスが、AIコーディング支援ツールの使い方を社内で大きく見直しました。対象になったのは Anthropic の Claude Code と Microsoft の GitHub で、工程の中心にいるエンジニア以外の銀行員やトレーダーは、業務では使えなくなったとされています。単なる社内ルール変更に見えますが、背景には「誰がコードを書き、そのコードを誰が責任を持って扱うのか」という、金融機関らしい重い論点があります。しかもこの動きは、ゴールドマンが Anthropic の IPO で主幹事団に入っている時期とも重なります。
Bloomberg の報道によると、ゴールドマン・サックスは10月に社内ガイダンスを更新し、Anthropic の Claude Code と Microsoft の GitHub を、基本的に自社のエンジニアに限って使えるようにしました。これにより、トレーダーや銀行員の多くは業務で AI コーディングツールを使えなくなったといいます。ただし、量的研究、トレーディング、ソフトウェア開発をまたいで働く strats は引き続き利用できるそうです。銀行側は、生産性とリスクの両面を見直した結果だとみられています。
この変更に不満を抱く人もいたようです。報道では、トレーダーの一部が、顧客の取引フローを監視したり、市場の動きやポジションをモデル化したり、文章やグラフィックの資料を作ったりするのにこれらのツールを使っていたとされています。銀行のスポークスマンは、社内の AI ツールは「社内で最適な使い道を見極めるため」に提供していると説明しました。
ただ、今回の話は突然降って湧いたものでもありません。7月には、CIO の Marco Argenti が、トレーダーや銀行員のような非技術職の社員が AI を使ってツールを作り、それをエンジニアが改良するという流れを前向きに語っていました。社内には約12,000人のエンジニアがいて、Argenti はこの「vibe coding」的なやり方を評価していたのです。ところが10月の指針では、そのやり方の中心にいたはずの非エンジニア側が締め出されました。
背景には地域ごとの制限もあります。ゴールドマンは4月に香港の銀行員向け環境から Claude を外しており、FT は契約解釈を厳格に見た結果だと報じました。Anthropic 側は、Claude はそもそも香港で正式サポートされていなかったとしています。一方で、ChatGPT と Gemini は香港で使えたままでした。JPMorgan も6月に香港での Claude 利用を認めない方向へ動いています。今回のゴールドマンの制限は「場所」ではなく「役割」によるものです。
なお、ゴールドマンの自社製 AI アシスタントは、複数社のモデルを使う形で引き続き社内に残っています。今回の対象は、コードを書いてそのまま実行できる第三者製のエージェントです。興味深いのは、ゴールドマンが Anthropic と距離を置いたわけではない点です。年初には Anthropic のエンジニアが6か月にわたって同行し、取引の会計処理や顧客のオンボーディング向けの Claude ベースのエージェント作りを手伝っていたとされています。しかもゴールドマンは Morgan Stanley とともに、Anthropic の IPO の主幹事団に入っています。自分たちが販売する会社のコードエージェントを、多くの社員はもう業務で使えない。そこに、この話の少し皮肉な感じがあります。
この記事を読んでまず引っかかるのは、金融機関の中でも「どこまでなら AI に任せてよいか」が、かなり現場依存だという点です。Claude Code のような agent は、ファイルを読み、プログラムを書き、実行までこなします。便利ですが、使う人に与えられた権限をそのまま引き継ぐので、扱いを誤ると危ない。エンジニアならコードレビューやテスト、デプロイの手順を通す前提がありますが、トレーダーが作ったスクリプトは、そうした守りを飛ばして日々の業務に入り込む可能性がある。ここは、単に「AI が危険」という話ではなく、「誰の職能の上に置くと危険が増すのか」という話だと思います。
金融業界は情報の壁が厳しい業界でもあります。銀行員が案件情報に触れ、トレーダーがそこから利益を得られる立場にある以上、グループ間の情報遮断は基本中の基本です。記事が触れているように、AI エージェントが作ったコードは、その壁を前提に設計されていないことがある。しかも、工程の途中で誰もレビューしないまま回ると、どこで何をしているかが見えにくくなる。規制産業である銀行が「使えるか」だけでなく「誰が責任を持つか」を重く見るのは自然です。今回の措置は、その感覚をかなり素直に反映しているように見えます。
一方で、気になるのはゴールドマンのメッセージの揺れ方です。7月には CIO 自らが、非技術職が AI で作った道具をエンジニアに渡して磨き込む流れを語っていたのに、数か月後には利用を絞っています。もちろん、評価が変わったなら修正するのは悪いことではありません。むしろ、実際の運用を見て危険や無駄が見えたなら、ルールを変えるのは健全です。ただし問題は、その切り替え方です。Bloomberg の報道ベースでは、代替手段や移管先の説明は見えませんでした。現場から見れば、「使っていい」と言われて試したものが、ある日突然ダメになる形です。
このやり方は、組織学習という意味ではもったいないと思います。トレーダーが作ったツールには、顧客フローの把握やポジションの可視化など、現場の痛点に直結した用途があったわけです。もしそれが本当に有用なら、禁止して終わりではなく、エンジニア側に引き渡して正式な仕組みに育てる方が、会社全体としては得をするはずです。逆に言えば、そこで拾い上げられないなら、現場に AI を配っても「試して終わり」になりやすい。今回の件は、AI 導入の速さより、導入後の責任分界線をどう引くかのほうが難しいことを示している気がします。
もうひとつ面白いのは、今回の制限が Anthropic の IPO 準備と同じタイミングで起きたことです。ゴールドマンは主幹事団の一角で、これから社内ではその会社の株式を売り込む立場になります。その一方で、社内の多くの銀行員やトレーダーは、肝心の Claude Code から締め出される。法的には何もおかしくありませんが、見た目としてはかなり微妙です。社内の安全運用を優先しただけだとしても、外から見れば「自社が推すプロダクトでも、使わせるのは別問題」というメッセージに映ります。
ただ、これは Anthropic だけの話ではないと思います。これから企業向けの AI エージェントが増えるほど、販売部門と運用部門、そして現場利用の線引きは曖昧になっていくはずです。便利な道具ほど、最初は広く配られ、あとで制限が入る。銀行はその典型です。だからこそ、最初から「誰が作り、誰がレビューし、どのデータに触れてよいか」を決めておかないと、後から止める側も止められる側も困る。今回のゴールドマンの判断は、AI を急いで入れた会社が次に必ず直面する宿題を、そのまま見せているように思います。
参考: Goldman Sachs Is Pulling Claude Code From Its Bankers and Traders
