「中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_事業承継促進枠」は、中小企業者や個人事業主が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等、または経営資源の引継ぎ・引継ぎ後の経営統合に係る事業の経費の一部を補助する制度です。
目的は、事業承継・事業再編・事業統合を促進し、生産性向上を通じて我が国経済の活性化を図ることです。
実施機関は、中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A事業補助金(15次公募)です。
J-Grants 掲載情報では、全国が対象地域です。
対象業種は、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉です。
また、従業員数の条件は「従業員数の制約なし」とされています。
応募資格として、次のような要件が示されています。
個人事業主については、青色申告者であり、確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できることが条件として記載されています。
なお、詳細な対象要件は公募要領に記載されているため、J-Grants の公募要領で最新情報を確認してください。
補助率は「2/3 以内又は 1/2 以内」と案内されています。
どの区分に該当するか、また補助対象経費の詳細は、J-Grants の詳細ページおよび公募要領で確認してください。
J-Grants では、申請期日の前日・当日に申請が集中する可能性があるため、不備指摘や修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を検討することと案内されています。
ただし、これは「推奨」であり、締切そのものではありません。
最新の受付状況や提出方法は、必ず公式情報で確認してください。
申請先は J-Grants（補助金電子申請システム） です。
公式の出典・申請ページは以下です。
また、J-Grants の案内では、有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場合は行政書士（又は行政書士法人）に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須とされています。
申請前に、公募要領とJ-Grants の詳細ページで最新情報を確認してください。
出典・申請: J-Grants（補助金電子申請システム）
本記事は一般的な制度情報です。対象可否・金額・期限は必ず公式の公募要領と最新情報をご確認ください。
