一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受けて、公募する補助事業です。
鉄道分野における省エネ・省CO2化を目的として、車両の省エネ化や回生電力の有効活用、省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を支援します。
J-Grants 掲載情報によると、応募できるのは以下の事業者です。
また、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業については、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、大手民鉄を除くとされています。
J-Grants の掲載本文では上限額・補助率の具体値は示されていないため、公募要領で最新情報を確認してください。
補助事業期間は、区分ごとに「原則として2年度以内」とされています。
また、複数年度申請をする場合は、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書および実施計画書の提出が前提とされています。令和8年度事業については、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。
問い合わせ先は、一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部（担当: 花田、中島、メール: koutsu08@rcespa.jp）です。
申請前に、J-Grants の公募要領で最新情報を必ず確認してください。
出典・申請: J-Grants（補助金電子申請システム）
本記事は一般的な制度情報です。対象可否・金額・期限は必ず公式の公募要領と最新情報をご確認ください。
