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前回まで、私たちはサナエトークン騒動を「補償」「金融庁」「高市首相の否定」という3つの軸で追ってきた。補償は6月10日に申請サイトが開き、金融庁の損失相談は6月時点で5件、首相は国会で改めて全面否定――というのが直近の現在地だった。ところが騒動はここへ来て、まったく別の局面に入っている。行政・補償の話から、当事者どうしの個人間紛争、それも法廷闘争へと重心が移ったのだ。本稿はその続報である。 https://papoo.work/doc/7de9f0cf1b564dc9 実業家の三崎優太氏（元「青汁王子」）が、実業家の溝口勇児氏に内容証明を送付したと明かし、「きっと裁判になる」と法廷闘争を予告した。 三崎氏は溝口氏とみられる人物の会議音声を公開し、「責任を他人になすりつけている（＝トカゲの尻尾切り）」と批判。溝口氏は「編集で切り取っている」「補償対応はやっている」と反論した。 6月26日、三崎氏は両者が共同運営していたYouTube番組「REAL VALUE」からの脱退を表明。ただし本稿執筆時点（7月7日）で、**正式な「提訴」の公

首相の名を連想させる暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の急騰・暴落から始まった騒動が、出演者同士の責任の押し付け合いと法廷闘争という新局面に入った。元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が、実業家の溝口勇児氏に内容証明を送付したことを明かし、「きっと裁判になる」と示唆。両者はビジネス系YouTube番組「REAL VALUE（リアルバリュー）」で共同チェアマンを務めた間柄だっただけに、内輪での全面対立として注目を集めている。 サナエトークンは、溝口勇児氏が関わるコミュニティ／DAO発のミームコイン。高市早苗首相の名を冠し、「政治的な後ろ盾がある」との臆測が価格を押し上げた。 発行：2026年2月25〜26日、Solanaブロックチェーン上で「NoBorder DAO」名義により発行。 価格推移： 初値は約0.0008529ドル。一時は30倍超にあたる0.02784ドルの高値を付けた後、大暴落。 配分の偏り： 総発行量は約10億枚で、運営側の保有率は約65%とされ、「関係者だけが売り抜ける“嵌め込み”ではないか」との疑念を招いた。

前回の記事「あれから3か月――補償はされたのか？」で、私たちは3つの宙づりの問いを残した。補償は完了したのか。金融庁はどう動くのか。責任の所在はどうなるのか。 あの記事を書いた直後、事態は静かに、しかし確かに動いた。本稿はその続報である。結論を先に言えば——補償は「やっと受付が始まった」段階に進み、金融庁の調査からは「被害相談はわずか5件」という意外な数字が出てきた。そして高市早苗首相は、6月19日の国会で改めて関与を全面否定した。一つずつ追っていく。 https://papoo.work/doc/4de88b5a29f0e842 前回いちばんの焦点は「補償の方針は出たが、完了は確認できない」という点だった。ここに進展があった。 2026年6月10日、運営側（NoBorder）はサナエトークンの補償申請サイトを正式に公開した。要点はこうだ。 申請受付期間：6月10日〜6月30日まで。期限付きの受付制になった。 補償単価：1枚あたり0.01331ドル。前回詳報した「相場安定期のVWAP」に基づく金額が、そのまま正式単価として確定した。 **

2026年3月、高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の発行・暴落騒動を整理した前回の記事は、多くの方に読んでいただいた。あれから3か月以上が経過した。当時いちばんの焦点だった問いは、結局こうだった——「20億円規模ともいわれる損失は、本当に補償されたのか？」 結論から言えば、答えは「半分イエス、半分ノー」だ。補償の"方針"と"基準"は確定した。しかし"完了"は公開情報からは確認できておらず、しかもその補償設計には、最も損をした層が救われないという構造的な穴があった。本稿では3月以降に起きたことを時系列で整理し、補償・金融庁・関係者という3つの争点について、現時点でわかっていることを冷静に追っていく。 2026年2月25日、溝口勇児氏が率いる「NoBorder DAO」がSolanaチェーン上でSANAE TOKENを発行。「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンという位置づけだった。 初値から一時約30倍に急騰。「現職首相の公認では」という誤解が値を吊り上げた。 3月2日、高市首相本人がXで「全く存じ上げ