前回まで、私たちはサナエトークン騒動を「補償」「金融庁」「高市首相の否定」という3つの軸で追ってきた。補償は6月10日に申請サイトが開き、金融庁の損失相談は6月時点で5件、首相は国会で改めて全面否定――というのが直近の現在地だった。ところが騒動はここへ来て、まったく別の局面に入っている。行政・補償の話から、当事者どうしの個人間紛争、それも法廷闘争へと重心が移ったのだ。本稿はその続報である。
## まず3行でサナエトークンは、高市早苗首相の名を冠して2026年2月25〜26日にSolana上で発行されたミームコイン。「政治的な後ろ盾がある」との臆測が価格を押し上げ、3月2日に高市氏本人が全面否定すると暴落した――ここまでは既報の通りだ。
問題は、この騒動の"顔"になっていた2人である。三崎氏と溝口氏は、ビジネス系YouTube番組「REAL VALUE」の共同チェアマンを務めていた間柄だった。トークン自体の発行実務は株式会社neuの松井健代表が担ったとされるが、番組・コミュニティの広告塔として名前が知られていたのがこの2人であり、暴落後は「誰が責任を負うのか」という追及がそのまま2人の関係に突き刺さった。三崎氏は早い段階で距離を取り、3月の収録参加を見送って「番組は道義的に休止すべき」と主張していた。
責任の押し付け合いが表面化したのは、6月後半の約10日間に集中している。
今回の対立で最も生々しいのが、三崎氏が公開した音声だ。三崎氏の主張によれば、音声には溝口氏とみられる人物が別メンバーに対して「失うものがないお前が矢面に立て」「（誰が表に出るか）10分以内に決めとけ」といった趣旨の発言をしている場面が含まれるという。報道では、実務担当とされる松井氏が43分のオンライン会議でほとんど発言していなかったにもかかわらず、責任を負わされようとしていた――という指摘も出ている。
ここはあくまで三崎氏側が公開・主張している内容であり、音声の真正性や文脈は第三者に検証されたものではない。ただ、暴落後に「発行主体は誰で、最終的に誰が責任を取るのか」がずっと曖昧だったこの騒動にとって、"内輪の責任配分"がそのまま外に出た点で注目を集めた。
一方的な話にしないために、溝口氏側の言い分も並べておく。溝口氏は反論投稿で、(1) 音声は都合よく編集・切り取られたもので人格批判に使われている、(2) 自分は騒動後に補償サイトを立ち上げ、原資を確保し、期限も延長するなど実対応を続けている、(3) グループLINEや共通知人を介した関係修復も試みた――と主張した。そのうえで「もう劇場におれを巻き込むなよ」と、三崎氏との応酬から降りる姿勢を示している。前回記事で触れた6月10日の補償申請サイト公開は、この溝口氏側の「対応はやっている」という主張とも符合する。
つまり現時点では、「責任転嫁だ」（三崎氏）×「切り取りだ／対応はしている」（溝口氏） という、真っ向から食い違う二つの物語が並走している状態だ。
6月26日の生配信で、三崎氏は番組からの正式脱退を明言した。三崎氏の説明によれば、報酬を半減させる形での続投を求められたこと、株式の買い取り提示が「簿価」ベースでこれまでの貢献が無価値に扱われたと感じたこと、そして最終的に株式買取請求と契約解除を含む内容証明を送るに至ったこと――が脱退の背景にあるという。これも三崎氏側の一方的な説明である点は留意が必要だが、少なくとも「もう元の共同運営体制には戻らない」という不可逆の一線は越えた。
いちばん重要な現在地を、誤解のないように書いておく。2026年7月7日時点で、正式な「提訴」――裁判所への訴状提出とその公表――は確認できていない。 いま起きているのは、
の段階だ。内容証明は交渉のカードでもあり、和解で終われば法廷には持ち込まれない。逆に、名誉毀損・損害賠償・契約解除の有効性といった論点で折り合わなければ、民事訴訟に発展しうる。「内容証明を送った＝裁判が始まった」ではない――ここを混同しないことが、続報を追ううえでの肝になる。
技術ニュースとしてこの騒動を見ると、示唆的なのは**"責任の着地先"の移り変わり**だ。サナエトークンのような、DAO／匿名的な発行主体から生まれるミームコインには、伝統的な発行体（有価証券なら発行会社、法的な責任主体）が構造的に存在しない。価格が飛べば全員が"関係者"になり、暴落すれば「発行したのは誰か」「広告塔は責任を負うのか」「実務を回したのは誰か」が一斉に宙づりになる。
その責任は、この4か月で次々と着地先を探して移動してきた。行政（金融庁・資金決済法上の無登録業の疑い）→ 補償（運営による自主返金）→ そして当事者どうしの民事へ、である。今回の三崎氏×溝口氏の対立は、まさにこの最終ステージ――「制度が責任主体を一意に定めてくれない以上、最後は個人間の名誉・契約・損害賠償として争うしかない」という、ミームコイン特有の"責任の空白"が可視化された事例と言える。誰が正しいかとは別に、発行体なきトークンのリスクは、最終的に人間関係と法廷に転嫁されるという教訓は、次に似た熱狂が来たときにも効くはずだ。
前回の結論は今回も変わらない。「補償します」と「補償しました」が別物であるのと同じく、「裁判になる」と「裁判が始まった」も別物である。 一次情報――当事者の一次発言と、公的に確認できる手続き――を切り分けて、引き続き追っていきたい。
※本記事は2026年7月時点で公開されている情報・報道・当事者の発言に基づく整理です。音声や主張の真正性・文脈は第三者に検証されたものではなく、係争中の内容を含みます。特定の人物の責任を断定するものではありません。暗号資産投資はすべて自己責任で行ってください。
