AI向け半導体への投資が世界中で加速する一方で、普通のDRAMは品薄と価格高騰が続いています。その流れの裏で、Samsung、SK hynix、Micronの3社が供給を絞り、容量をHBMへ振り向けたのではないかという独禁法訴訟が、カリフォルニア北部地区連邦地裁で一段階先へ進みました。裁判所は、少なくとも現時点では「訴えとして筋が通っている」と見て、3社の却下申立てを退けています。
この判断は、単なる半導体市場の話にとどまりません。AIブームで高まるHBM需要と、日用品のように使われるDRAMの供給制約が、どこまで企業の自主的な判断で、どこから違法な協調なのか。その線引きを、裁判所がどう見たのかが問われています。
訴えを起こしたのは、5州の17人の消費者と小規模事業者です。彼らが問題にしたのは、コンピューター、スマートフォン、サーバーなどで広く使われる標準的なDRAM、たとえばDDR5のような一般用途のメモリです。訴状によれば、Samsung、SK hynix、Micronの3社は2025年第3四半期時点で世界のDRAM売上の91%以上を握っていたとされます。原告側は、3社が2022年末ごろから生産を抑え始め、2023年以降は高帯域メモリのHBMへ生産能力を移したと主張しました。HBMはAIアクセラレータ向けの特殊なDRAMで、DDR5と比べてギガバイト当たりおよそ3〜4倍のシリコンウェハー面積を要するとされています。
原告の主張は、単なる「みんな同じ方向を向いた」では終わりません。訴状では、2025年第3四半期までにDRAM価格が1年で171.8%上昇し、18か月では697%上がったのに、3社のどこも一般向けDRAMの生産能力を大きく増やす計画を示さなかったとされます。しかも、3社はそれぞれ近い時期に減産を発表し、SamsungとSK hynixは2022年末に3週間差で、Micronはその後の動きを取り、Samsungは2023年4月7日までに追随したとされています。裁判所は、この時間差は「並行行動」を否定するほど長くはないと見ました。
地裁のNoël Wise判事は、今回の訴訟が、2022年に第9巡回区が退けた過去のDRAM訴訟「DRAM II」の焼き直しだという3社の主張を受け入れませんでした。DRAM IIでは、2016〜2018年の供給制限をめぐる訴えが不十分とされたのですが、今回は状況が違うと判断したのです。判事は、長期のHBM囲い込み契約、一般向けDRAMの長期契約を断る動き、Micronの消費者ブランドCrucialの閉鎖、工場増強の遅れ、記録的な価格でも増産しなかったこと、3社の顧客審査がほぼ同じだったこと、さらに過去にカルテル歴があることを踏まえれば、協調の推認は十分あり得ると述べました。
他方で、原告側の主張の全部を採用したわけではありません。投資家向け説明で出た「supply discipline」という言葉は、DRAM IIで足りないとされた材料と似ており、重みを置かなかった。業界会議で経営陣が会っていたという点も、そこですでに何が合意されたのかを特定できない限り、決め手にはならないとしました。3社しかいない市場構造も、それ自体では中立的だとされています。つまり、裁判所は「市場が寡占だから怪しい」と雑に片づけたのではなく、減産・設備投資・契約・顧客対応が束になったとき、協調の疑いが現実味を帯びると見たわけです。
この件で私がまず引っかかったのは、HBMへの転換が、それだけでは違法の証拠にならないのに、他の事情が積み上がると一気に重く見える点です。半導体メーカーにとって、AI向け製品の利益率が高いなら、そこへ寄せるのは自然な経営判断にも見えます。ところが裁判所は、HBMに振るだけでなく、一般向けDRAMの長期契約を避け、工場増設も進めず、既存ブランドまで閉じる流れを一体として見ました。ここが重要だと思います。単発の製品戦略ではなく、需要が強いのに供給を戻しにくい構造を3社そろって作っていったように見えるからです。
しかも、判事が強調したのは「引き返しにくさ」でした。工場建設やライン変更は、すぐには元に戻せません。石油精製設備についての古い判例を引き、製造能力へのコミットメントは行動の重さが違うと位置づけたのは、かなり実務的です。要するに、価格が上がっているのに増産しない、というだけでは足りないが、増産を難しくする選択を同時に積み上げれば、自然な市場対応とは言いにくくなる。私は、この判断は独禁法の現場感に近いと思います。言葉の上では自由な競争でも、実際には“戻れない方向”へ一斉に舵を切っていれば、裁判所は見逃さないということです。
もう一つ面白いのは、原告側が前回の敗訴を踏まえて、証拠の組み立て方をかなり変えてきたように見える点です。DRAM IIでは、会議で会っていたとか、価格が上がったとか、それだけでは足りなかったはずです。今回はそこに、HBMへの長期ロックアップ、Crucial閉鎖、同じ四半期にDDR4を縮小したこと、さらに2026年1月の顧客審査まで持ち込んでいます。つまり「会っていた」から「結果として似た行動をとった」へ、さらに「その行動は単独では合理的に見えない」へと、階段を一段ずつ上がっている。
このやり方は、独禁法訴訟ではかなり大事です。直接の合意文書がなくても、状況証拠を積み重ねて協調を推認させるのがこの種の訴訟の常道だからです。ただ、今回の判決で勝ったのは原告ではなく、「訴訟を始める段階を越えた」というだけです。今後、3社が本当に協調していたのか、それともAI需要という外部要因に同じように反応しただけなのかは、証拠開示でかなり争われるはずです。私には、ここがこの事件の本丸だと思えます。市場が似た反応をするだけで違法ではない一方、似た反応の裏に情報交換や暗黙の了解があれば話は別です。その境目を、今後かなり細かく見られるでしょう。
この訴訟の影響は、裁判所や投資家だけのものではありません。むしろ、PCメーカー、サーバー調達担当、部材商社のような現場のほうが神経質になるはずです。DRAMは派手な製品ではありませんが、PCやサーバーの見積もり、在庫、納期に直結します。特にAI向けのHBMが優先されるなら、一般用途のDDR4やDDR5は後回しになりやすい。そこに「3社そろって供給を絞ったのでは」という疑いがかかると、調達の前提そのものが揺れます。
私は、今回の件は半導体の供給網がどれほど脆いかを示す例でもあると思います。需要が強いから値上がりした、で済むなら話は単純です。しかし、寡占市場では生産能力の配分がそのまま価格形成に効きますし、AIブームのような大きな波が来ると、上流の企業は「高く売れるほう」に寄せたくなる。そこに法律がどこまで歯止めをかけられるかが問われています。だからこの訴訟は、単なるメモリ価格の話ではなく、「AI時代の供給制御はどこまで許されるのか」を試すケースになるのではないかと思います。判決はまだ入り口ですが、論点はかなり現代的です。
参考: Judge Refuses to Dismiss DRAM Supply Conspiracy Suit Against Samsung, SK Hynix, Micron